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CITIZEN兵庫
@CITIZEN_HYOGO
兵庫県から届いた一通の公文書公開決定通知書を、何度も読み返している。胸がどうしようもなくざわつく。

添付画像は、本日の定例記者会見でも松本創さんが取り上げてくださった、「斎藤元彦と秘書課が公文書写真の管理・閲覧・受け渡しに使用している共有フォルダのアクセス権限」に関する部分公開決定通知書だ。

「公開しないこととする理由」の一節を、どうかじっくり読んでいただきたい。

「職員の氏名は、文書問題をはじめとした県政の状況を踏まえ、秘書課の公務に従事した職員の氏名を公にすることは、通常他人に知られたくないと認められるもので、個人に関する情報に該当するため。また、公務に従事した職員の氏名が公になることで、当該職員の心理的な負担が加重することによって、当該業務に職員を従事させることができなくなり、業務の円滑な遂行を害するおそれがあるため」

この言葉が、重く胸にのし掛かる。
皆さんはどう感じただろうか。

公文書公開請求で個人情報が非公開になる事は珍しくない。よくあることだ。非公開理由も、大抵は「通常他人に知られたくないと認められるものであるため」というように、抽象化したシンプルな一文で終わる。

しかし、少し前から、斎藤元彦を取り巻く問題に関する請求に対して、「昨今の兵庫県を取り巻く環境を鑑みると、通常業務以外の問い合わせ等が殺到し、正常な業務の遂行が困難になると想定され⋯」という前置きが加わるようになり、あの2024年の夏の県庁の有様を否応なく思い起こさせた。

そして今回の通知書は、その先を行った。斎藤県政が抱える病巣の深さを、静かに、しかし容赦なく映し出している。

私はこの通知書を、静かな悲痛の叫びとして読んだ。
同時に、助けを求める声にならないSOSとして。
更には、追求する者への「これ以上、追求しないで」という切実な牽制のようにも感じた。

この斎藤元彦の個人SNSの運用問題は、「県政PRではなく、自己PRを行っているのでは」という表面的な話では済まない。共有フォルダから斎藤元彦本人が公文書写真を直接入手し、職員がそれを黙認し、継続的に協力していたという構図こそが本質だ。県の公式アカウントではなく、2021年の知事選時から続く斎藤元彦個人の私的な政治アカウント。そこに、県政PR・県産品PRという名目で、職員が撮影した公務写真が2021年8月から約5年間以上、延々と投入され続けてきた。正式な手続きも決裁文書も存在しない。それなのに総務部長は総務常任委員会で「重要な広報ツール」とまで言い始めた。

ここに、行政組織の深刻な劣化のプロセスがはっきりと見える。小さな例外として始まったことが、前例化し、慣行化され、やがて制度化されていない既成事実へと変わっていく。気付けば法や条例が少しずつ歪められ、県庁全体が首長個人の政治的利益構造に適応していく。これは、まさに組織が静かに、しかし確実に腐食していく典型的な姿である。

(つづく）