国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月22日、2025年8月から2026年1月までの6か月間に、ミャンマー軍による攻撃などで少なくとも702人の市民が死亡したとする報告書を公表した。
報告書は、軍政が総選挙実施を発表した時期から投票終了までの期間に発生した人権侵害を調査したもの。国連は、外国からミャンマー軍への武器や弾薬の供給が継続されていることが、人権侵害をさらに深刻化させていると指摘した。
死亡者の702人のうち476人は空爆によるもので、この中には女性224人と子ども153人が含まれている。調べによると、被害は2025年8〜9月と同年12月〜2026年1月の2つの期間に特に増加したという。
国連は、国際社会による支援の縮小も人道状況悪化の一因になっていると分析。軍による道路封鎖や海外援助の制限により、緊急医療へのアクセスも大幅に低下していると指摘した。
フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は声明で、「ミャンマーの人々は軍による暴力に苦しむだけでなく、国際社会から忘れ去られる危険にも直面している」と述べ、各国に対して支援の再強化を呼び掛けた。
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2026/06/24-82907.php
