https://www.gizmodo.jp/article/the-token-belt-tightening-is-coming-for-pdfs/
AIの作業の基本単位であるトークン。その「トークン危機」が、目前に迫っています。その影響は技術系のスタッフだけでなく、事務職などのスタッフにも波及しています。
世界中で多くの大企業が、この技術に巨額を投じてきました。ただ、明確な戦略がなかったケースも多く、
それを正当化するためにも、従業員に対して「あらゆる業務でAIを利用するように」とはっぱをかけてきました。
しかし、米調査報道メディア404 Mediaの新たな報道によると、一部の企業では、そもそもAIを必要としない業務にトークンが浪費されていることが判明し、現在、アクセス制限を強化しているといいます。
「PDF→プレゼン資料」みたいな用途で急増
404 Mediaは、大手コンサル会社アクセンチュアの会議音声を入手。その中身は、同社のスタッフが、PDFをプレゼンテーション用スライドに変換するといった、
本来AIが不要なはずの作業が原因で「トークン消費量が急増している」という通告を受けている、というもの。
同メディアによると、こうした事務作業用途での消費量は、技術系スタッフが担当する業務での消費量を上回り始めているとのこと。
トークン消費量が増えた当然の理由
アクセンチュアがなぜこのような状況に陥ったのか、その理由はそれほど難解ではありません。
今年初めにフィナンシャル・タイムズが発表した報道によると、フォーチュン500にランクインするアクセンチュアは、スタッフのログイン状況を追跡したり、
チャットボットの利用状況を昇進の条件に結びつけたりするなど、AIツールの利用を積極的に推進していました。
社内向けのメモでは、昇進にはAIの「定期的な活用」が必要だと述べ、AIの利用が任意ではなく、必須事項であることを示唆していました。
もちろん、AI利用を推進するために、「おかしいのにスルーされている」指標を用いている企業は、アクセンチュアだけではありません。
MetaやAmazonといった大手テック企業は、社内で誰が最も多くのトークンを消費しているかを追跡するランキング制度を導入て、従業員の積極的な参加を呼び掛けていました。
当然、こうした制度ができてしまえば、本来なら自分たちでできる単純作業をAIにやらせることでAIトークンを消費してしまう事態になったのです。