「メモリが高すぎる」米ユーザーらが半導体大手3社を提訴
2026年07月07日 13時30分更新
世界的なメモリの価格高騰が続く中、怒った米国のユーザーたちが訴訟に踏み切った。
米国の個人14人と法人3社が2026年6月25日、半導体大手3社が不当にメモリ（DRAM）の価格を引き上げるカルテルを形成したとして、米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴えを起こした。提訴されたのは韓国のサムスン電子、SKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジーの3社とその米国子会社だ。3社は世界のDRAM市場で、およそ9割のシェアを占めている。
原告側は、2022年以降の4年間、3社が協調してメモリを減産した結果、価格がおよそ700％上昇したと主張している。メモリ大手各社は近年、AIのデータセンター向けのメモリ生産に力を入れる一方で、PCなどコンシューマー向けのメモリは減産が続いている。この結果、日本でも2025年の秋ごろと比べて、2026年7月上旬の時点で、メモリの価格は3～4倍に跳ね上がっている。訴状を読む限り、3社が明らかな合意に基づいて減産や価格の引き上げをしたかどうかは不明だが、この訴訟が今後、どう展開するかは気になるところだ。
https://ascii.jp/elem/000/004/416/4416397/