崔会長は韓日経済共同体を通じた青年対策として、雇用と地域交流、技術活用の3つを提示した。まず、青年たちが韓国と日本を行き来しながら働き、学べるように両国労働市場の連結を強化しなければならないと提案した。相手国で就職できるように制度を整備し、ある国で取得した資格とキャリアを他の国でも認められるようにしようということだ。
チェ会長は「両国が力を合わせて青年たちが韓国と日本を行き来しながら働けるようにすれば、より良い雇用とより多くの機会を提供できる」とし「青年たちが所得と機会の地平を広げなければならない」と強調した。
第二に、両国間の交流を地方に広げなければならないと提案した。日本には韓国によく知られていない地域が多く、韓国にも日本人に不慣れな観光地が少なくないだけに、両国政府と観光業界だけでなく地域間交流を活性化する方案を設けなければならないということだ。
崔会長は自身が先に提案した韓国と日本の地域を一度に巡る観光商品を事例に挙げ、「観光を超えてより多くの交流が地域にまでつながるようにしなければならない」と話した。
チェ会長は「今後、労働市場に入ってくる人々はすでに生まれているが、彼らが生み出す価値はまだ決まっていない」とし、「青年たちが両国を行き来して仕事を学び、交流を地域に広げ、技術が現場の負担を減らすことから始めなければならない」と話した。続いて「今回発足する委員会がその第一歩になることを望む」と付け加えた。