スパイ防止法案の有識者会議を設置へ 高市首相の肝いり政策 令状なしの通信傍受も検討
インテリジェンス（情報活動）の機能強化を巡り、政府は月内にもスパイ防止関連法案の提出に向けた有識者会議を設置する。司令塔となる「国家情報会議」の設置に続く機能強化策の第2弾で、外国政府のためにロビー活動を行う人への登録義務付けや、捜査令状なしで通信傍受を行う行政傍受の導入が柱。スパイの定義は曖昧で、市民活動の萎縮や国による監視強化が懸念される中、人権侵害に歯止めをかける具体策が求められる。
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