少年院の中では何が起きているのか。
ある少年院で働く職員は、近年の変化について、こう話す。
「ここ数年、非行内容の大小に関わらず、対応に配慮が必要な発達障害系統の少年が増えている。社会情勢やSNSの発達に伴って、家庭環境や交友関係が複雑化していて、家族への指導や帰住先の調整も含めて、現場職員の負担が増大している」
少年院では、少年ごとに年齢や障害、犯罪傾向の程度などに応じて、教育の内容や期間を定める「矯正教育課程」が指定される。
このうち、知的障害や発達障害、またはこれらの疑いがある少年などを対象とするのが「支援教育課程」で、N1からN5までの記号が付けられている。
少年矯正統計によると、支援教育課程に指定された新収容者は、2016年には448人で、全体の17.5％だった。それが2025年には775人、37.9％まで上昇している。
10年足らずで、割合は2倍以上になったことに
少年院に入る子どもが増加に転じたことは、何を意味するのか。
福岡少年院長や札幌矯正管区長をつとめた福山大学の中島学教授は「データなどの裏付けはなく、肌感覚ですが」と前置きしたうえで、非行そのものの増加だけでは説明できないのではないかと指摘する。
「非行そのものが増えたというより、少年を社会につなぎ止める『絆』が細ってきたことの表れと見ることが可能です。
20世紀を代表する犯罪学者のハーシーの『社会的絆理論』に照らすと、非行・犯罪に陥ることを抑止しているのは、身近な他者への愛着、将来に向けた投資、日常的な活動への巻き込み、規範の内面化という四つの結びつきであると整理されています。
令和以降、この四つの結びつきを支える関わりは、ミクロ（家庭）、メゾ（学校・地域）、マクロ（社会制度や労働市場）のいずれのレベルでも停滞・減少し、AIの発達を含めて子どもの置かれる環境はここ10年で一気に変質しています。
とりわけコロナ禍の生活環境は、部活動や学校行事、地域の居場所やアルバイトといった『巻き込み』の機会そのものを奪い、少年が誰かと関わりながら時間を費やす経験を大きく減らしました。
また、家庭内に問題・課題を有する環境は、力の弱い子どもたちに強いストレスを及ぼし、その成長発達を阻害しています。
『支援教育課程』の対象者が4割近くに達している事実も、もともと関係を築きにくい少年ほど、この空白の影響を強く受けたことを示しているのではないでしょうか。
再犯・再非行を抑止するためには、収容の受け皿だけでなく、本人と他者・社会との関係性が再構築され得る社会資源とその活用力の修得に、より比重を移していくことが必要だと考えます」https://news.yahoo.co.jp/articles/c5330c7e9fc85f4b30fb30cb3c1ccf8bd7e7c8ac?page=2
