2017年9月6日(水)
無人偵察機価格２３％増 認める
防衛省 年間維持費３機１３０億円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-06/2017090601_02_1.html
防衛省が米国からの購入を計画している無人偵察機ＲＱ４グローバルホーク（ＧＨ）の取得費用が２３％も上昇する―。日本共産党の小池晃書記局長が８月２１日の記者会見で暴露した内部文書で明らかになった事実を、同省は８月３１日公表の報告書で公式に認めました。
取得費用上昇にもかかわらず軍事費の２０１８年度概算要求では、日米同盟重視の観点からＧＨ取得費用１４４億円を計上。導入されれば年間維持費は３機で１３０億円近くになり、とてつもない税金の浪費です。
防衛省の外局である防衛装備庁の報告書は、米メーカーの部品の枯渇で３機分の取得経費が１１９億円増の６２９億円となり、当初見積もりとの比較で１２３％になったと指摘しています。防衛省の内規では１１５％以上で取得計画見直しの「調整」を行い、１２５％以上で「継続の必要性」について検討を行うとしています。
小池氏が暴露した内部文書は、「仮にさらなる部品枯渇が発生した場合は、容易に２５％を突破しうる水準」だと述べており、ＧＨの取得はすでに“赤信号”手前との見方です。
さらに、３機分の取得経費や維持費を含むライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の総額は運用期間２０年で３１５４億円になる見通しです。これから機体の取得経費６２９億円などを差し引くと、修理費や燃料費など年間維持費は３機で約１２６億円となり、１機あたりで４２億円に達します。国産機では維持費が突出しているＣ２輸送機の１機あたり年間約１２億円と比較しても、ＧＨの異常さが際立っています。
防衛装備庁の報告書は、部品の枯渇で、初号機の導入が「２０１９年度中」から「２１年度中」に遅れることも認めています。