整備計画路線へ進むための入り口
今回のケーススタディは、基本計画路線から整備計画路線へ進むための入口にすぎない。今後、輸送需要、駅の位置、ルート、概算事業費、整備効果、地域負担、関係者の合意形成が検討される。調査結果がまとまったとしても、すぐに着工へ進むわけではない。
国交省も、今後の整備については、まず北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルートなど、現在の整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題だとしている。
四国の新幹線や東九州新幹線は、その後の議論に向けて、ようやく材料をそろえ始める段階に入ったと見るべきだろう。
それでも、半世紀以上ほとんど動かなかった基本計画路線について、国が具体的なケーススタディを始める意味は小さくない。四国と東九州は、いずれも高速交通ネットワークの空白が地域の成長に影響してきたエリアである。
新幹線が実現すれば、観光や産業だけでなく、若者の進学・就職、企業の支店配置、二地域居住、広域医療にも影響する。
今回の検討着手により、議論は「必要かどうか」から「どのような形なら成り立つのか」へ移り始めた。
地域にとって大切なのは、新幹線を誘致することだけではない。駅をどこに置き、在来線やバス、道路、港、空港とどうつなぎ、駅前をどのようなまちに育てるかだ。新幹線の成否はルートだけでなく、その周辺のまちづくりで決まる。