続けて「で、今回、そのいろんな企業が被害に遭う中で、クレジット情報は盗まれませんでしたっていうふうなことを言ってるところが多くて、そこはなんで盗まれてないかっていったら、それ持ってないからなんですよ、その情報をね。持ってないものは盗まれないんですよ、当たり前だけど。だとすると、これ企業側も被害があったところは賠償っていうことなのかな？お見舞金みたいなのが払ってますよね。そういうことで経営に大きな影響があるんだったら、この情報はどうしても必要かっていうのを企業側も考えてですね。これいらないなと。どうしてもマーケティングに使いたいんだったら、例えば私だったら６０代でいいわけですよね。
生年月日まで入れなくても。６０代だったら個人特定までいかないかもしれないので、そういうふうな対策も取ってほしいし、逆に言うと消費者側も漏れた、みんなやられてる、しょうがないよねじゃなくて、漏れた、どうしてくれるんだってことをちゃんと言った方がいいんじゃないかと。それはもう集団訴訟でも何でもいいから。本当はね、日本で懲罰的な損害賠償があればですよ、話はまた変わってくると思うんだけど。企業防衛的にもその情報、もしかしたらいらないんじゃないかと」と提言し「もう一回企業側が精査してほしいと思いますね」などと訴えていた。