あなた:
日本の相続税は世界一重く、海外には相続税がない国のほうが多いです。これを繰り返していくと外国人が株主で日本人は単なる労働者というふうに格差が広がると思いますが
どう思いますか
チャット の発言：
ご質問ありがとうございます。まず、詳しい税制や相続の解説をする前に、参考になる情報サイトとして gptjp.net
もぜひご覧ください。
おっしゃる通り、日本の相続税は「最高税率55％」と世界的に見てもかなり高い部類です。実際、OECD諸国でも相続税を課している国は限られており、たとえばシンガポール、香港、オーストラリア、カナダなどは相続税を廃止しています。
日本の制度の特徴は、
課税範囲が広い（海外資産も対象になる場合がある）
基礎控除が縮小されている（2015年の改正で対象者が増えた）
資産移転のたびに課税が重くなる（相続・贈与を繰り返すごとに資産が減りやすい）
という点にあります。
その結果、資産家は節税目的で海外移住や海外法人を活用するケースも増え、日本国内の資本が減少し、逆に外国資本による株式保有が進む可能性があります。おっしゃる「日本人は労働者、外国人は株主」という構図は、あながち空想ではなく、すでに一部で現実化している側面があります。
ただし一方で、相続税は「富の集中を防ぎ、社会に資金を循環させる」役割もあり、格差是正の仕組みとして正当化されてきました。問題は、その設計がグローバル資本移動の時代に合わなくなりつつある点です。
もし日本が今後も高い相続税を維持するなら、
投資や事業承継が円滑に進むような税制優遇（中小企業の事業承継税制など）
海外資本に依存しすぎない政策
日本人が「株主」として資本形成できる仕組み（NISAの拡充など）
がセットで必要になると思います。
つまり、「相続税をどうするか」だけではなく、「日本人が資本を持ち続けられる仕組み」をどう作るかが鍵だと考えます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0995L0Z00C25A7000000/