自治体の国債購入が急増、100倍の1.6兆円に 課題は「運用力格差」
地方自治体が金利上昇を受けて国債での運用を増やしている。保有残高は財投債を含むベースで3月時点に1.6兆円と1年で100倍に増えた。金利ある世界への転換で債券運用を始めた自治体が目立つ。資金のほとんどを預金に置いたままの自治体と格差が生まれると懸念する声もある。
日銀によると、保有残高は14年3月の4.8兆円から25年3月には163億円に落ち込んでいた。地方自治法が定める基金の「確実かつ効率的」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB224S30S6A720C2000000/