光通信は14日、レオパレス21の株式非公開化に向けたTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。投資ファンド2社と組み、最大2676億円を投じて買収に踏み切る。光通信の顧客網を生かして入居者獲得を進め、電気や通信などの商材も売り込む。

光通信とMBKパートナーズ、NECキャピタルソリューション系ファンドの3社が買収する。買収主体の共同出資会社は光通信が34%、残る2社は各33%を保有するとしている。TOB期間は15日から10月末まで。

1株あたりの買い付け金額は1000円とした。TOB価格は14日終値（691円）を45%上回る。買い付け株数の下限を48.56%に設定し、TOBの成立を前提に2027年1月にも臨時株主総会を開き、同年内に非公開化する予定だ。

同日、レオパレス21は光通信のTOBに応募推奨すると発表した。同社は約54万戸の管理物件のおよそ3分の2を社宅用途など法人契約が占める。光通信グループはオフィス商材や外国人労働者向けサービスに強く、法人顧客の開拓につながると判断したとみられる。

レオパレス21は18年以降に施工不良問題が発覚し、19年には新規受注の停止に追い込まれた。20年には債務超過に陥り、同年から米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの支援を受け、経営再建を進めてきた。

25年度に本業の不動産開発事業を6年ぶりに再開した。同年9月にフォートレス系が保有株式の一部売却を決め、光通信グループが筆頭株主に浮上していた。

光通信はM&A（買収・合併）など企業への投資を強化している。同社は「安定した事業を行う財務基盤が強固な企業を割安な価格で取得する」としている。

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