コアウィーブへの「保証」はどうなるのか
SNS等で語られる「連帯保証人がいなくなった」という表現は、フアン氏個人の信用力や推進力が失われたことを比喩したものです。法的な契約面では以下のようになっています。
• 法人間の契約は継続。 コアウィーブへの支援や保証はフアン氏個人ではなく「NVIDIAという法人」によるものです。CEO交代のみで既存の20億ドルの出資や、2032年まで続く63億ドル規模のキャパシティ購入契約(バックストップ)が自動的に破棄されることはありません。
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• 信用力低下への懸念。 一方で、Fortuneなどの米メディアは、金融機関が「これまでのNVIDIAの保証と同じ価値があるか」を再評価し始めるリスクを指摘しています。暫定CEOのクレス氏や次期経営陣が、これまで通りの積極的な資金供給や信用補完を継続するかは不透明とみられています。
「AIバブル崩壊危機」と叫ばれる構造的リスク
市場が今回の退任を「ジェンガの最後のピース」のように恐れているのは、AI業界特有の資金構造があるためです。
• 循環投資(Circular Financing)の仕組み。 NVIDIAがAI開発企業やコアウィーブのような新興クラウド(ネオクラウド)に出資・信用保証を行い、その資金や調達した借入金でNVIDIA製のGPUが大量購入される構造が築かれてきました。
• コアウィーブの巨額債務。 コアウィーブはGPUを担保に巨額の借入を行ってデータセンターを急拡大させています。2026年第3四半期の売上高は前年比168%増の36.6億ドルと急成長しているものの、第4四半期には四半期だけで10億ドル超の支払利息が見込まれるなど、極めて重い金利負担を抱えています。
• 金利上昇と借り換えリスク。 フアン氏という最大の推進役を失ったことで、機関投資家や貸し手が新規融資に慎重になれば、コアウィーブをはじめとする高レバレッジ企業の資金繰り(借り換え)が行き詰まり、AIインフラ投資全体が縮小する連鎖反応が懸念されています。
今後の注目点
コアウィーブのマイケル・イントレーターCEOは「NVIDIAとの関係はフアン氏個人を超えたものだ」と強調していますが、市場の不安は完全には払拭されていません。今後はNVIDIAの正式な次期CEOの選定、米議会でのフアン氏の証言内容、そしてコアウィーブが計画している追加の大型資金調達(デットファイナンス)が予定通り完了するかが、AI関連株全体の行方を占う焦点となります。